【資金繰り改善】ファクタリングの仕組みやメリットを徹底解説

資金繰りに悩む経営者の方におすすめの資金調達手段がファクタリングです。ファクタリングは企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことにより、支払期日よりも前に現金を用意できるサービスです。

銀行融資などと比べると審査のハードルが低く、即日入金に対応しているファクタリング会社も少なくありません。

この記事ではファクタリングの仕組みやメリット・デメリット、申し込みから入金までの流れを解説します。ファクタリング利用前によく読み込んで、資金繰り改善につなげましょう。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、企業が持つ売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスです。本来、売掛債権は支払期日まで現金化できませんが、ファクタリングを使えばそれよりも前に現金を入手できます。

キャッシュフローが潤沢でない中小企業との相性が良い資金調達手段です。なお、買い取りには手数料がかかります。

ファクタリングは違法なサービスではない！

Googleで「ファクタリング」と検索しようとすると「ファクタリング　違法」という関連ワードが表示されることがあります。

これを見て「ファクタリングは違法行為なのでは？」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、ファクタリングに違法性はありません。

債権法の民法466条には、以下のような記述があります。

• 第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
• 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

一般的な売掛債権は、「その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」の部分に該当しないため、問題なく譲渡（売却）できます。当事者が譲渡を禁止している場合でも、譲渡は可能です。

買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの違い

ファクタリングは大きく、買取型ファクタリングと保証型ファクタリングに分けられます。買取型ファクタリングは、先ほども触れた通り売掛債権を売却する仕組みであり、ファクタリング会社が提供しているサービスのほとんどは買取型ファクタリングです。

一方、保証型ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛債権が回収できなくなった場合の保証をしてもらえるサービスです。

利用者はファクタリング会社に保証金を支払い、売掛債権が回収できなくなったら、ファクタリング会社から保証金を受け取ります。ファクタリングという名が付いていますが、売掛債権の譲渡はしません。

この記事では、買取型ファクタリングの解説をします。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

ファクタリングの仕組みは大きく、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けられます。現状では、2社間ファクタリングが主流です。

2社間ファクタリングは売掛先の許可がいらないファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社が契約するファクタリングです。

売掛先の許可が不要なため、スピーディな資金調達が期待できます。最近は即日入金に対応しているファクタリング会社も少なくありません。

一方で、ファクタリング会社が直接債権の存在を確認できない分（背負うリスクが高い）、手数料は高めに設定されることが多いです。

3社間ファクタリングは売掛先の許可が必要なファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者と売掛先、ファクタリング会社の3社が契約するファクタリングです。売掛先の許可を得なければならないため、2社間ファクタリングと比べると時間がかかります。

また、売掛先にファクタリングを利用した事実を知られるため、資金繰りが悪化していると捉えられる可能性も否定できません。

一方で、ファクタリング会社のリスクは低くなるため、手数料は安い場合が多いです。

ファクタリングのメリット

企業が使える資金調達手段には融資や社債、株式発行、補助金・助成金などがあります。それらの資金調達方法と比べて、ファクタリングはどこが優れているのでしょうか？主なメリットは以下の4点です。

• 売掛債権を早期に現金化できる
• 回収不能リスクを防げる
• 審査が比較的易しい
• 信用情報に影響がない

売掛債権を早期に現金化できる

ファクタリングのメリットとして、売掛債権を支払期日よりも前に現金化できることが挙げられます。

通常、売掛債権を現金に変えるには、あらかじめ定められた支払期日まで待つ必要があります。キャッシュフローの潤沢な企業ならば支払期日まで待っても問題はないでしょうが、資金繰りに悩まされやすい中小企業はそうも行きません。

最悪の場合、売掛債権回収前の給与支払いなどを乗り切れずに黒字倒産してしまうかもしれません。ファクタリングで売掛債権を早期に現金化すれば、そのような危機を乗り越えられます。

回収不能リスクを防げる

ファクタリングで売掛債権を売却し、その後売掛先が倒産するなどして回収が不可能になった場合、その損失は原則としてファクタリング会社が背負うことになります。売掛債権を売却した時点で、未回収リスクがなくなるわけです。

ただし、例外的に「償還請求権」という権利をありにして契約した場合、利用者はファクタリング会社に対して支払いをしなければなりません。ファクタリング会社と契約する場合は、できる限り償還請求権をなしにして契約しましょう。

審査が比較的易しい

ファクタリングにも審査はありますが、その難易度は銀行融資や補助金などと比べると低めです。ファクタリングは融資ではなく譲渡（売却）であるため、利用者側の信用力はそれほど問われません。

赤字が続いていたり、社会保険料を滞納していたりしても、売掛先に支払い能力があると認められれば、審査に通る可能性が高いです。

融資ではないため、保証人や担保なども必要ありません。もし保証人や担保を求められた場合、ファクタリング会社が悪徳業者な可能性があるため注意しましょう。

信用情報に影響がない

信用情報とは、企業や個人のローンの利用履歴、返済履歴、異動情報などをまとめたものです。企業や個人がローンやクレジットカードの契約を申し込んだり、借りたお金を返したり、延滞したりした場合、そのことが記録されます。

銀行などの金融機関は、信用情報を基に融資の可否を決定します。延滞や債務整理の記録がある場合、融資が受けられる可能性は限りなく低くなるでしょう。

一方、ファクタリングは融資ではないので、信用情報には何も掲載されません。そのため、将来の融資にも悪影響を与えません。

ファクタリングのデメリット

上記の通り、ファクタリングにはさまざまなメリットがありますが、一方で見逃せないデメリットもあります。主なデメリットは以下の5点です。

• 手数料がかかる
• 売掛債権の金額以内でしか資金を調達できない
• 取引先の業績によって利用できないことがある
• 債権譲渡登記が求められることがある
• 悪徳業者が紛れ込んでいることがある

手数料がかかる

ファクタリングのデメリットとして、手数料がかかることが挙げられます。手数料は契約内容（2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか）、売掛先の信用度、売掛債権の金額、支払期日までの日数などによって決まります。

2社間ファクタリングの場合、手数料が10％を上回ることも珍しくありません。支払期日まで待っていれば満額受け取れるのですから、安易な利用は避けた方がいいでしょう。

売掛債権の金額以内でしか資金を調達できない

ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらう仕組みであるため、金額以上の資金調達はできません。例えば100万円分の売掛債権で、200万円を調達するのは不可能です。

より多額の資金が必要な場合は、時間がかかっても他の資金調達手段を探した方がいいでしょう。なお、一部のファクタリング会社は買取金額に下限や上限を定めています。あらかじめ確認しておきましょう。

取引先の業績によって利用できないことがある

前述の通りファクタリングでは利用者の信用力がそれほど問われない一方で、売掛先の信用力が重視されます。自社ではどうにもならない部分が審査対象になることは理解しておきましょう。

債権譲渡登記が求められることがある

債権譲渡登記とは、債権の譲渡を公的に記録しておく仕組みです。登記した情報は誰でも閲覧できるため、2社間ファクタリングを利用したにもかかわらず売掛先に譲渡した記録が知られ、信頼を失う恐れがあります。

悪徳業者が紛れ込んでいることがある

残念ながら、ファクタリング会社の中には悪徳業者も混じっています。

ファクタリング会社の開業に特別な資格や免許は必要ないため、事前に何も調べずに契約をするのは危険です。契約の際の具体的な注意点や確認すべき事は後述しています。

失敗しないファクタリング会社の選び方

ここでは、失敗しないファクタリング会社の選び方を解説します。スムーズに売掛債権を現金化するためにも、以下の項目はよく確認しておきましょう。

ファクタリング会社の種類

ファクタリング会社は大きく、以下の3つに分けられます。

• 銀行系ファクタリング会社：銀行やその関連会社が運営する会社。
• ノンバンク系ファクタリング：消費者金融などが運営する会社。
• 独立系ファクタリング：金融機関とは無関係な企業が運営する会社。

銀行系ファクタリング会社は取り扱い金額が高く、なおかつ手数料が低いため、高額な売掛債権を売却するのに適しています。一方で審査が厳しく審査期間は長いため、早期の資金調達手段には使えません。

独立系ファクタリング会社は取り扱い金額が低く手数料も高い反面、審査が比較的易しく即日入金に対応しているところも多いため、すぐに資金が必要な際に便利です。

ノンバンク系ファクタリング会社は銀行系ファクタリング会社と独立系ファクタリング会社の中間の特徴を持ちます。

手数料

前述の通り、ファクタリングの利用には手数料がかかります。手数料の相場は以下の通りです。

• 2社間ファクタリング：10～20％
• 3社間ファクタリング：1～10％

もちろんこれは目安であり、さまざまな要素で変動します。同じ利用者が同じファクタリング会社を使っても、売掛先の信用力によって変動することもあります。

この数字からあまりにも外れている場合は、悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。

審査スピード

ファクタリングは銀行融資などと比べると審査スピードが早く、独立系ファクタリング会社の中には即日入金に対応しているところもあります。

必要書類

審査スピード自体が早くても、書類の用意に時間がかかれば、それだけ現金の入手も後ろにずれ込んでしまいます。ファクタリング会社ごとに必要書類は異なりますが、一般的には、以下の書類を用意しておくと良いでしょう。

• 登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 代表者の本人確認書類
• 確定申告書
• 取引履歴が確認できる預金通帳
• 売掛先との基本契約書
• 取引先との売買契約書（3社間ファクタリングの場合）
• 売却する売掛債権が存在することを示す書類（発注書、納品書、請求書など）

買取可能金額

前述の通り、ファクタリング会社の中には買取可能金額の下限や上限を定めているところもあります。特に高額な売掛債権を売却したい場合は、念のために確認しておくと良いでしょう。

償還請求権の有無

前述の通り、償還請求権ありの契約を結んだ場合、売掛先が倒産時に利用者が弁済させられます。極力、償還請求権がなしのところを選びましょう。

ファクタリング利用の流れ

ここでは、ファクタリングを実際に利用する際の流れを解説します。

事前相談

ファクタリング会社の多くは、事前相談を受け付けています。事前相談では利用できるか否かを大まかに判断してもらえるため、いきなり申し込む前に、まずは事前相談をするのがおすすめです。

申し込み/必要書類の提出

申し込み方法にはインターネット、電話、郵送、直接来店などがあります。最近はインターネットで申し込めるファクタリング会社が増えてきています。インターネットの利点は、24時間365日いつでも申し込めることです。

審査

審査では主に提出書類がチェックされますが、ヒアリングが行われることもあります。嘘を付いても大抵の場合バレますし、バレずに契約して後でトラブルが起きた場合は賠償を求められるかもしれません。正直に答えましょう。

契約

審査に通過し、提示された条件が問題なかった場合、契約を結びます。契約内容に関して疑問がある場合は、必ず契約前に確認しておきましょう。なお、3社間ファクタリングの場合、売掛先にも連絡し、承諾を得る必要があります。

ファクタリング会社からの入金

契約を締結後、即日～1週間程度でファクタリング会社から、売掛債権から手数料を引いた金額が振り込まれます。

ファクタリング会社への支払い

売掛先から売掛金が入金されたら、速やかにファクタリング会社に支払ってください。

悪質なファクタリング会社の見極め方

ファクタリングは合法な仕組みですが、ファクタリング会社の中には違法なサービスを提供している悪徳業者もあるため注意が必要です。

悪徳業者の大半は、ファクタリング会社を名乗りつつ融資を行っています。このような仕組みを偽装ファクタリングといいます。ファクタリング会社を装って利用者を集め、言葉巧みに高金利な融資に誘導するわけです。

本来、事業として融資を行う際には貸金業の登録が必要ですが、偽装ファクタリングを行っている会社は当然登録などしていません。このような悪徳業者に騙されないためにも、以下のポイントは必ずチェックしましょう。

公式サイトの内容

ファクタリング会社を選ぶ際には、必ず公式サイトをチェックしましょう。公式サイトがないのは論外ですが、サイトがあるからと言って油断はできません。特に注目すべきなのは、事業所の住所と電話番号です。

これらの表記がなかったり、電話番号が携帯電話のものしか記載されていなかったりする場合、契約は避けた方がいいでしょう。

見積もりの有無

ファクタリング会社から提示された見積もりが不明瞭な場合も要注意です。

例えば、手数料のみが提示されていて、その根拠や明細が示されていない場合、審査を適当に行っている（最初から売掛債権を買い取る気がなく、融資に誘導している）可能性が否定できません。

また、本来ファクタリングでは発生しない手付金や保証料などが含まれている場合も要注意です。

手数料の相場との差

前述の通り、ファクタリングの手数料の相場は2社間ファクタリングなら10～20％、3社間ファクタリングなら1～10％です。

見積もりで提示された手数料が相場から大きく乖離している場合、それは悪徳業者かもしれません。手数料が高すぎる場合、ファクタリング会社がこちらの無知につけ込んで手数料をぼったくっている可能性が否定できません。

逆に低すぎる場合は、あとで手数料を積み増してきたり、架空の追加費用を請求されたりするリスクがあります。

契約書の内容

提示された手数料が適切に見えても、すぐに契約を結んではいけません。必ず契約書の内容を確認しましょう。ファクタリングの場合、契約書のタイトルは「売買契約書」もしくは「債権譲渡契約書」になることが多いです。

「金銭消費貸借契約書」となっていた場合、それはファクタリングではなく融資の契約書であるため、契約はしないでください。

また、説明がなかったにもかかわらず、償還請求権が有りになっていたり、担保や保証人が設定されたりしている場合も契約は控えてください。

契約書の内容に分からないところがある場合は、納得できるまで質問しましょう。優良なファクタリング会社なら答えてくれるはずです。もしはぐらかしたり、急かしてきたりする場合は、悪徳業者の可能性が高くなります。

また、契約書の控えを渡そうとしないファクタリング会社も危険です。万が一トラブルに巻き込まれた際の証拠にもなるため、契約書の控えは必ず受け取りましょう。

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を売却することにより、早期に現金を得られるサービスです。

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、前者は入金までのスピードが早いこと、後者は手数料が低いことが主なメリットです。

ファクタリングは適切に利用すればキャッシュフローを改善でき、融資と違って信用情報にも影響がないというメリットがあります。一方で、手数料がかかるなどのデメリットも無視できません。

また、ファクタリング会社の中には、悪徳業者も混ざっています。公式ホームページや見積もり、契約書の内容を入念にチェックすれば、悪徳業者と契約してしまうリスクを大きく減らせます。

信頼できるファクタリング会社を見つけて、企業の資金繰りを改善しましょう。