1．9月からなら「全部やる」を最初に捨てる

まず、現実を確認しておきます。2026年度の宅建試験は10月18日です。9月1日から毎日1時間勉強したとしても、本番までに確保できる時間は50時間に届かない程度です。

もちろん休日に追加できる人もいるでしょう。しかしこの記事では、あえて「基本は1日1時間しか取れない」という条件で考えます。

宅建の合格基準点は固定ではありません。直近では2023年36点、2024年37点、2025年33点でした。過去10年程度を見ても33〜38点の間で動いています。

したがって「35点取れば絶対合格」とも「33点で十分」とも言えません。短期攻略でも、最終的には36〜38点付近を狙える状態を目標にしたいところです。

ただし、9月1日にゼロから始める人が最初から38点分を勉強しようとすると、学習範囲が広がりすぎます。そこで順番を逆にします。

2．過去37年を見ると、出題はかなり偏っている

不動産適正取引推進機構の公式アーカイブでは、昭和63年度から令和7年度までの本試験問題と正解番号表を確認できます。ただし古い問題には法改正によって現在の法律と一致しないものがあるため、昔の問題を無条件に丸暗記するのは危険です。

一方、1989〜2025年の37年分・1,903問を現行法に合わない問題を除いて論点分類した公開データを見ると、404論点のうち上位20論点で出題の約39％、上位30論点で約50％、上位50論点で約64％を占めています。

ここから分かるのは、「宅建は範囲が広いから全部少しずつやる」という発想が、残り約7週間の受験者には必ずしも効率的ではないことです。

※出題回数は1989〜2025年・37年分を論点分類した公開データによります。頻出＝必ず正解できる、ではありません。この記事では頻度に加えて、学習量・出題形式・近年難易度も考慮して優先順位を付けています。

さらに重要なのは、最近の試験で「簡単な問題だけを取れば受かる」とは限らないことです。2024年の難易度分析ではAランク相当が50問中24問。2025年は宅建業法だけでもAランク11問、Bランク9問で、Cランクは0問でした。

つまり、短期攻略は「簡単な問題だけ覚える作戦」ではありません。基本知識で処理できるAを落とさず、過去問学習でBの一部まで正解できる状態を作る作戦です。

3．最優先は宅建業法――ただし20点満点狙いではない

短期受験者が最初に時間を投入するなら宅建業法です。理由は単純な配点の多さだけではありません。権利関係に比べて論点が限定され、過去問で同じ制度・数字・主体を変えながら繰り返し問われやすいからです。

2025年は個数問題が20問中11問と多く、曖昧な知識では点になりにくい試験でした。それでも専門校の分析では、宅建業法に極端な難問に当たるCランクはなく、基本知識の正確性が重要だったとされています。

最初に固める宅建業法の順番

1. 35条書面――誰が説明するか、いつまでか、売買と貸借で何が違うか。
2. 37条書面――35条との違いを単独暗記せず、必ず比較する。
3. 8種制限――「宅建業者が自ら売主・買主が非業者」という入口条件から覚える。
4. 営業保証金と保証協会――別々に覚えず、金額・納付先・還付・不足時の処理を横並びにする。
5. 媒介契約――一般・専任・専属専任を比較して、期間・報告・指定流通機構をセットで処理する。
6. 免許・宅建士――欠格事由、免許換え、変更・届出など、主体と期限をセットで覚える。
7. 報酬・広告・禁止行為――頻出部分を過去問から補強する。

35条と37条は「文章」で覚えない

短期学習で失敗しやすいのが、35条と37条を別々のページで丸暗記することです。似ているからこそ混ざります。

4．法令上の制限は「法律を理解する」より判定パターンを覚える

法令上の制限は8問です。残り約7週間なら、法律の背景を深く勉強するより、問題を見た瞬間に「何を確認する問題か」を判定できる状態を目指します。

37年分の分類では、開発許可53回、建築基準法46回、農地法39回、土地区画整理法39回、国土利用計画法37回と、頻出分野がはっきりしています。

開発許可は「場所→行為→規模」の順で見る

数字をいきなり暗記すると混乱します。まず問題文を読んだら、市街化区域なのか、市街化調整区域なのか、区域区分のない都市計画区域なのか、都市計画区域外なのかを確認します。

次に「開発行為に当たるのか」、最後に面積などの条件を見る。この順番を固定すると、覚えた数字を使う場所が分かります。

農地法は「何をするか」を先に判定する

農地法も条文番号だけで覚えるより、農地のまま権利を移すのか、転用するのか、転用目的で権利を移すのかを先に分けます。問題文を読んで「3条・4条・5条のどれか」を最初に決める練習をすると、知識が整理されます。

短期目標は、8問全部ではありません。まず頻出法令の基本問題から5〜6点を取りにいける状態を作るのが現実的です。

5．権利関係は捨てない。ただし難問を追わない

短期攻略で最も判断が難しいのが権利関係です。14問あるため全部捨てると合格点が遠くなります。一方で、民法の難しい事例問題を完全理解しようとすると、1日1時間の学習時間を大量に消費します。

2025年の難易度分析では権利関係14問のうちAランク7問、Bランク6問、Cランク1問でした。2024年はAが3問、Bが8問、Cが3問。年度によって「簡単に取れる数」がかなり動きます。

したがって「権利関係は○点取れる」と固定するより、頻出かつ基本知識で処理しやすい論点を先に確保し、難しい事例問題を後回しにする方が短期受験向きです。

短期で優先したい権利関係

• 借地借家法――借地・借家を分け、期間・更新・対抗要件など頻出部分を整理。
• 区分所有法――基本的な決議要件や管理関係を過去問中心に。
• 不動産登記法――難しい登記実務ではなく、宅建で繰り返される基本事項。
• 意思表示・制限行為能力・代理――原則と例外の関係を短い事例で確認。
• 相続――基本的な相続関係と頻出ルールを優先。

民法で止まったら「誰と誰が争っているか」だけ書く

A、B、Cが登場する問題で頭が混乱したら、条文を思い出そうとする前に紙へ人物を書きます。

A → B（売買）／A → C（売買）／登記はCというように、人物、行為、時系列を一行で整理します。その後に法律知識を当てはめます。

これは「図を書けば何でも解ける」という意味ではありません。短期学習では、知識不足で間違えたのか、人物関係を読み違えただけなのかを分離するために使います。

6．税・その他は短期受験者ほど選別する

税・その他は年度による難易度差が大きい分野です。一般受験者は5問免除部分も含めて50問すべてを解くため、完全に無視はできません。

一方、短期間で税制を細部まで広げるのも効率がよくありません。過去問で繰り返される税・地価公示・鑑定評価などの基本を先に確認し、統計のように試験年度の最新情報が必要なものは直前期に別枠で処理します。

短期受験での優先順位

「過去問で同じ型が繰り返されるもの」→「直前暗記で対応しやすいもの」→「細かい税の例外」の順にします。

ここで大切なのは、税・その他8点を全部取りにいくことではなく、宅建業法・法令・権利関係で作った土台に3〜5点程度を追加できる分野として使うことです。

7．9月1日から朝5時・1日1時間で何をするか

ここからは実際の日程です。毎朝5時〜6時の1時間を想定します。

毎朝の60分は15・35・10で使う

動画を1時間見て終わり、テキストを1時間読んで終わり、にはしません。必ずその日のうちに問題を解きます。短期受験では「分かった気がする」と「4択で正解できる」の差を早い段階で確認する必要があります。

8．過去問は「年度別に何周」ではなく論点別に潰す

9月から始める人に「過去問10年分を3周」と言っても、時間が足りません。また同じ年度を何度も解くと、正解番号を覚えてしまうことがあります。

最初の3〜4週間は年度別ではなく、35条なら35条だけ、開発許可なら開発許可だけを複数年度から続けて解きます。

1問を解いたら4肢をこう処理する

1. 正解肢だけ確認して終わらない。
2. 間違っている肢は「どの言葉を変えれば正しくなるか」を確認する。
3. 数字を間違えたら数字だけではなく「誰が・何を・いつまで」を一組にする。
4. 同じ論点で2回間違えたら、テキストへ戻る。
5. 3回連続で理由まで説明できた基本問題は、毎日解く対象から外す。

10月に入ったら初めて年度別50問を時間を計って解きます。この段階では点数そのもの以上に、「宅建業法で落としているのか」「権利関係で時間を使いすぎているのか」「法令の数字が混ざっているのか」を確認します。

9．まず31〜33点の土台を作り、最後の5〜6点を選ぶ

ここがこの記事で最も重要な部分です。

「頻出論点だけ覚えれば合格できる」とは言い切れません。公開されている37年分の論点分析では、上位50論点の累計カバー率は約64％です。50問に単純換算すれば約32問分に相当しますが、これは出題回数のカバー率であって、32点を保証する数字ではありません。

また直近の試験を見ると、2024年のAランク相当は24問。2025年も分野によってA問題の数は大きく変わっています。つまり、基本問題だけで安全圏へ届くとは限りません。

上積みルートA：暗記が得意なら宅建業法＋法令

宅建業法で16点程度まで来ているなら、間違えたBレベルの論点をさらに詰めます。法令では開発許可、建築基準法、農地法、国土利用計画法など、すでに勉強した頻出分野の例外・数字を追加します。

新しい科目へ広げるより、すでに7割分かっている論点を9割へ上げるルートです。

上積みルートB：文章問題が苦にならないなら権利関係

借地借家法や民法の基本事例を解いて、A〜Bレベルの問題を追加で拾います。権利関係は年度による難易度差があるため、難問を追うのではなく「過去問で何度も見た型」を増やします。

上積みルートC：数字整理が得意なら法令＋税

法令上の制限の数字や条件を比較して覚えることが苦にならない人は、ここから上積みします。税も基本問題に限定し、細かい例外まで手を広げません。

10．本番直前にやってはいけないこと

新しい参考書へ乗り換える

残り1〜2週間で教材を増やすと、知識の表現が変わり、かえって混乱することがあります。使ってきたテキストと過去問で、間違えたところを潰す方を優先します。

難問が解けないことに焦る

本試験では難問も出ます。しかし、難問を1問取ることと、基本問題を1問取ることは同じ1点です。短期受験者は「分からない問題を分かるようにする」だけでなく、「分かっているのに落とす問題をゼロへ近づける」ことが重要です。

合格点を33点だと決めつける

2025年度は33点でしたが、2024年度は37点、2020年10月実施では38点でした。前年の合格点を目標点にしてはいけません。

権利関係を全部捨てる

14点を丸ごと捨てると、他分野で非常に高い正答率が必要になります。短期攻略でも、借地借家法など比較的狙いやすいところと基本民法は残します。

11．結論：9月から間に合わせるなら「取らない問題」を決める

9月1日までほとんど勉強していなかったからといって、試験を受ける前から諦める必要はありません。

ただし、残り約7週間・1日1時間なら、春から勉強してきた受験者と同じ方法を取るべきではありません。

過去37年の出題には明確な偏りがあります。しかし「よく出る＝必ず取れる」ではありません。だからこそ、頻出論点を読むだけでなく、実際の過去問を使って「この形なら自分は1点を取れる」状態まで仕上げる必要があります。

短期受験で大切なのは、勉強時間の長さを競うことではありません。

残された1時間を、どの1点に変えるのか。

朝5時からの1時間しか取れないなら、その1時間を「宅建を勉強した時間」ではなく「本番で落とさない1点を増やした時間」に変えていきましょう。

参考・宅建試験公式リンク