【その保険本当に必要⁉︎】本当に加入すべき車の任意保険の特約について
自動車を購入する方にとって、自動車選びに次いで悩ましい問題が自動車保険選びではないでしょうか。
特に初めての購入では「自動車保険の種類って?どう選べばいいの?」と戸惑う方も多いと思います。自動車保険は、自賠責保険と任意保険の2つに大別されます。
そして任意保険は、さらにいくつかの種類に分けられます。
今回は、自動車保険の種類、特に任意保険について分かりやすくご紹介します。
1. 任意保険とは何かについて

基本的に、自動車の運転中、万一事故を起こしてしまった場合に備えるのが自動車保険です。そして自動車保険は、冒頭で少し触れたように、自賠責保険と任意保険の大きく2つに分類されます。
自賠責保険とは、自動車を運転するなら必ず加入しないといけない保険であるため、別名「強制保険」ともいわれます。詳しくは次の項目でご紹介しますが、自賠責保険は補償内容が限られており、またその補償額も十分とは言い切れません。
一方の任意保険は、その名のとおり加入は任意で、補償内容や補償額、また保険料やその他サービスに保険会社ごとの特色があります。新聞やテレビなどでコマーシャルを目にするのが、この任意保険です。
任意保険は、自賠責保険では補いきれない損害をカバーする保険です。さまざまな種類のなかから自分に必要なものを見極めることが、任意保険選びのポイントとなるでしょう。
2. 自賠責保険と任意保険の補償内容について

表 自賠責保険と任意保険の補償内容の違い
自賠責保険 | 任意保険 | ||
相手への補償 | 死亡・ケガなどへの補償 | △一定の補償限度額内 | 〇保険によっては無制限 |
自動車やモノへの補償 | × | 〇 | |
自分への補償 | 死亡・ケガなどへの補償 | × | 〇 |
自動車やモノへの補償 | × | 〇 | |
その他 | 特約や示談交渉サービス、ロードサービス | × | 〇 |
相手の死亡・ケガなどへの補償は、自賠責保険では一定の補償限度額内となります。損害額が自賠責保険の補償限度額を超えた部分については、任意保険(対人賠償保険)に加入していれば、任意保険から保険金額の範囲内で支払われます。
自賠責保険の補償限度額は下記の通りです。
<自賠責保険の補償限度額>
- 死亡による損害 3,000万円
- 後遺障害による損害 後遺障害の程度により、75万~4,000万円
- 傷害による損害 120万円
※被害者1人に対する金額
過去には、被害者が死亡した交通事故について、裁判で5億円を超える損害が認められたケースもありました。任意保険に加入していなければ、この損害賠償額の大部分を自分の預貯金などから支払うことになります。
相手のモノを壊してしまった場合の損害賠償額や、自分の運転中の事故で同乗者がケガをした場合の治療費などは全額です。これを考えると、任意保険は加入の義務がないにもかかわらず、多くの方が加入している理由が分かるのではないでしょうか。
3. 自動車保険の7つの基本補償

自動車保険の補償内容は大きく分けて、「賠償責任保険(相手への補償)」「傷害保険(自分への補償)」「車両保険(自分の車の補償)」の3つの種類に分けられます。
そして、賠償責任保険は「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」の2つに、傷害保険は「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」の4つに分けられます。車両保険と合わせ、自動車保険には7つの基本補償があるのです。
4. 基本補償の内容と設定方法

自動車保険の7つの基本補償について、それぞれどのような内容の補償か、そしてどのように設定すればよいのかの考え方を紹介します。
① 対人賠償責任保険

対人賠償責任保険とは、自動車を運転している際の事故などにより、相手にケガをさせたり死亡させてしまったりした場合に相手への賠償としてお金が出る保険です。
自賠責保険にも対人賠償はありますが、被害者1名あたりの上限額が死亡事故の場合は3000万円、重度後遺障害の場合4000万円、ケガの場合は120万円と決められています。
一方で、事故で相手を死亡させてしまったり、重度の障害を負わせてしまったりした場合は数億円もの賠償責任を負うこともあります。自賠責保険では賠償額に足りないため、任意保険でその足りない分を補います。
対人賠償責任保険の保険金額(保険会社から支払われる保険金の限度額)は高額な賠償に備えて無制限とするのが一般的です。
また、特に何も指定しなくてもあらかじめ無制限での設定になっており、無制限以外選択できないという場合もあります。
② 対物賠償責任保険

対物賠償責任保険とは、被保険者の事故で第三者の車両や家や塀、ガードレールなどを壊した場合に発生する法的賠償責任に対応する保険です。賠償しなければならないものは壊してしまったモノそのものだけとは限りません。
例えば、店舗に車で突っ込んでしまったという場合、店舗自体の修繕費用や壊してしまった商品の弁償だけでなく、営業できない間の休業補償も発生する可能性があります。そうした賠償についても対物賠償責任保険から保険金が支払われます。
対物賠償責任保険の保険金額も無制限とするのが一般的です。高額な商品を壊してしまった場合や休業補償が発生した場合、事故相手が電車であった場合などで1億円以上の損害賠償責任が発生した事例もあります。
そうした高額な賠償責任に備えるために保険金額は無制限とするのをおすすめします。
③ 人身傷害補償保険

人身傷害補償保険とは、自動車事故による自身や同乗者の方のケガの治療費(実費)や、後遺障害による逸失利益や介護料、精神的損害、働けない間の収入等を過失相殺による減額なしに補償する保険です。事故相手との示談交渉の終了を待たずに保険金を受け取ることができます。
人身傷害補償保険には補償範囲の違う2つのタイプから選択できるのが一般的です。契約の車に搭乗中の自動車事故のみ補償するタイプと契約の車に乗っていないときの自動車事故も補償するタイプです。
車外も補償する方が安心感はありますが、当然保険料は高くなります。また、示談交渉に時間がかかる可能性もありますが、事故相手から賠償金を受け取れることも考えてどちらを選択するか考えましょう。

なお、家族で複数台の車を持っている場合、どれか1台の契約で範囲の広いタイプを契約していれば家族も補償対象となるので、他の車の契約では範囲が狭いタイプで大丈夫です。
人身傷害補償保険の保険金額は3000万円や5000万円を選択する人が多いです。
休業損害や精神的損害なども支払われるので高額な補償が必要な場合は無理をして削る必要はありませんが、生命保険や医療保険に入っているのであれば人身傷害補償保険でも高額の保険金額を設定する必要性は薄いです。
④ 搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは、被保険自動車の事故により運転者や同乗者が死傷したとき、 入院・通院日数、または部位症状別に定額の保険金が支払われる保険です。
保険金の支払が早いことが特徴で、損害額自体がまだ固まっていない状況においても保険金を受け取れます。
搭乗者傷害保険は人身傷害補償保険の上乗せとして考えるのがよいでしょう。
人身傷害をつけていれば保険金額を上限として実際の損害額が支払われるからです。搭乗者傷害保険はつけないことを選択する人も多くいます。
⑤ 自損事故保険

自損事故保険とは契約中の車を運転中の自損事故(電柱衝突や転落事故など)で、運転者や同乗者が傷害や死傷をした場合に保険金を受け取れる保険です。
自賠責保険でカバーできる場合や、人身傷害で補償される場合には一般的にはそちらの保険で補償されます。自損事故保険は基本的に自動付帯なので選び方については特に悩むことはないでしょう。
⑥ 無保険車傷害保険

無保険車傷害保険とは、自分に対して補償をする事故の相手が「自動車保険に入っていない」「補償内容が不十分」な場合に保険金を受け取れる保険です。
人身傷害を請求できる場合には人身傷害から優先して支払われるのが一般的です。こちらも基本的に自動付帯であり、選び方について頭を悩ますことはないでしょう。
⑦ 車両保険

車両保険とは自分の車の修理費等を補償する保険です。交通事故以外にも盗難や自然災害(地震・噴火・津波は除く)などで車に損害が発生したときにも保険金が支払われます。車両保険で選択する要素は4つあります。
そもそもつけるかつけないか、一般型か補償範囲が狭いエコノミー型か、免責金額をどうするか、保険金額をどうするかの4つです。
車両保険をつけるかつけないかは多くの方が悩むところです。一般的に、新車の場合は多くの方が車両保険を付帯し、中古車の場合や購入してから8年など年数が経った場合は車両保険をつけない選択をすることが多くなります。
自動車ローンが残っている場合は事故で全損した後に2重ローンとならないように車両保険をつけておいた方がよいでしょう。また、新車購入時には万が一に備えて一般型を免責金額20万円に設定し付帯する事をオススメ致します。
一般型かエコノミー型か

次に一般型かエコノミー型かです。エコノミー型では保険料を抑えられる代わりに、単独事故や当て逃げなど相手が分からない場合には補償を受けることができません。
一般型を選択する方が多いですが、車を購入してから数年たった後は一般型ではなくエコノミー型を選ぶというような人もいます。
免責金額はどうするか

免責金額とはいわば自己負担金額です。事故の際に修理費用から免責金額を差し引いた額が保険金として支払われます。ただし、全損時は自己負担額はありません。
免責金額が大きいほど事故時の自己負担額が大きくなりますが、保険料は安くなります。自己負担額はない方がよいと考えると思いますが、数万円の場合は等級のことを考えて車両保険を使わないことも多いです。
それも踏まえて保険料と事故時に負担してもよい金額とのバランスで決めるようにしましょう。
保険金額はどうするか

車両保険の保険金額は時価相当額で設定するものなのであまり自由に設定することはできません。保険会社が提示する範囲の保険金額の中から選択することとなります。
5.任意保険の特約やその他のサービスについて

任意保険では、特約を付けることで、さらに幅広い補償を受けられたり、保険料を抑えたりすることができます。また示談交渉サービスや、保険会社によってはロードサービスが付帯することもあります。任意保険の特約は、保険会社によって取り扱う種類がさまざまです。ここでは代表的な特約をご紹介します。
① 弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、自動車に起因する人身被害事故や物損被害事故にあった場合に、相手方に損害賠償請求を行う場合に生じる弁護士費用や、法律相談をする場合の費用に備える保険です。
法律上、「もらい事故」などで100%自分に過失がない時は、自分が契約している保険会社は事故相手と示談交渉を行うことができません。そのような場合において、費用の負担を気にする事なく不慣れな示談交渉を弁護士に委任する事ができる特約となっています。
② 個人賠償責任特約

個人賠償責任保険とは、日常生活における偶然の事故により他人にケガをさせてしまったり、他人が持っているものを壊してしまったりして法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。
飼い犬が散歩中に通行人にケガをさせてしまった、自転車で人を轢いてしまった、店舗で商品棚からガラス製品を落としてしまったというような日常のトラブルで損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われます。
個人賠償責任特約は火災保険など他の保険でも特約として契約できるので重複して契約しないよう注意しましょう。また、家族で複数台の車を持っている場合も、1台の車の契約につければ他の車につけなくても補償を受けることができます。
③ 対物差額修理費用補助特約(対物超過特約)

対物差額修理費用補助特約(対物超過特約)とは、対物賠償保険で補償する事故で、相手の車に時価額を超える修理費用が発生した時に補償をする特約です。
自動車保険の対物賠償保険は賠償する金額は時価額までとなっています。しかし、相手の車に時価額を超える修理費用が発生したとき、時価額までの賠償では相手が納得しない可能性があります。
その場合にこの特約があれば残りの修理費用も支払われるため、相手とのトラブルを防ぐことができます。
④ 他車運転危険補償特約(他車運転特約)

他人の自動車を運転しているときに起きた事故も、自分の自動車同様に保険が適用されるようになる特約です。
⑤ファミリーバイク特約(原付特約)

原動機付自転車を運転しているときの事故も、自動車の場合と同様に補償されるようになる特約です。
⑥運転者限定特約

運転者を「被保険者のみ」「被保険者と配偶者のみ」「被保険者とその家族のみ」など限定することで、保険料を抑えることができます。
なお、運転者の年齢を限定することで保険料を抑える特約もあります。同じ名前の特約でも、保険会社ごとに条件が異なることもありますので、特約を考える際はパンフレットなどでよく確認するようにしましょう。
⑦任意保険の示談交渉サービス

事故の加害者となってしまった場合は、自分と被害者との話し合い(示談)で解決することが基本です。
示談交渉サービスがあれば、保険会社が自分の代わりに交渉を行うため、時間や労力の負担を大きく軽減できます。
一般的な任意保険にはこのサービスが付帯していることが多いですが、念のため付帯状況をチェックしておきましょう。
⑧任意保険のロードサービス

ロードサービスが無料で付帯する保険会社もあります。24時間年中無休のロードサービスがあれば、事故に限らず「バッテリーが上がった」「キーを閉じ込めてしまった」などの場合にも安心です。
保険会社によっては、事故により帰れなくなった際の宿泊費や、電車など代わりの交通手段を使った際の帰宅費用を補助してくれるところもあります。
まとめ
自動車保険には7つの基本補償があり、さらにさまざまな特約でより細やかな補償を受けることができます。
対人・対物賠償は無制限が基本ですが、そのほかの補償については個人の考えやライフスタイルが表れる部分でもあります。また、保険料によって考えが変わるということもあるでしょう。
おすすめの任意保険の組み合わせは下記の通りです。
- 対人賠償責任保険無制限
- 対物賠償責任保険無制限
- 搭乗者傷害保険一時金10万円支給対象
- 車両保険一般型免責20万円
- 弁護士費用特約
ライフスタイルによって必要な保険というのは変わってきます。今一度保険内容を見直し、毎月の保険料を抑えつつ、万が一の補償が手厚くなるように任意保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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