【2022年3月最新】旬の儲かっている業種業態

昨今、日本では少子高齢化による労働人口の減少に加え、新型コロナウイルスの流行もあり、人々の価値観や働き方、生活様式は大きく変わっています。

変わりゆく時代のなかで、勢いを増している業界もあれば、陰りが見えはじめている業界があるのも事実です。 

そんな中で、儲かっている業種業態は一体どういうものかを徹底調査してみました。

儲かっている業種

1 、衛生用品製造業界

日々の生活において、感染予防のためにマスクをつけることが日常的になりました。

そのため、マスクの売上げは大幅に伸びを見せています。

さらに、手指の消毒やこまめな手洗いも推奨されていることから、消毒用アルコールやハンドソープなどの衛生用品も需要も高まり、購入する人も多くなりました。

そのため、衛生用品製造業は結果的に業績を伸ばしている業種の最たるものです。

2 、IT業界

少子高齢化社会を迎えた日本は、労働人口が減少しており、あらゆる業界で人手不足が深刻な問題になっています。

このような問題を解決できる可能性を秘めているのが、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などのITテクノロジーを提供するIT業界です。 

「クロステック(X-Tech)」という言葉を聞いたことがありませんか?

クロステックとは、既存の業界のビジネスとAIやIoT、ビッグデータなどのITテクノロジーをかけ合わせることで、ビジネスを革新していく取り組みのこと。

今、様々な業界でクロステックの動きが盛んになっていますが、それを支えているのがIT業界です。 

例えばフィンテック(FinTech)というのは金融×テクノロジー、メドテック(MedTech)は医療×テクノロジーなどがあります。

このように幅広い分野にクロステックのシェアを生み出しているIT業界は、間違いなく、今後も成長を続けていくでしょう。

また他業種でも、ITを上手く活用できている会社は業種問わず成長を続けていくといえます。

3 、飲食宅配業界

飲食店の宅配代行サービスも、「密閉・密集・密接」のいわゆる3密を避けて飲食店の料理が楽しめるとあって、引き合いが伸びています。

物流業界は好調と見られがちですが、実際は緊急事態宣言や蔓延防止措置の煽りを受けて飲食店への配達が無くなったりと打撃を受けている面は大きいです。

一方で飲食宅配は、広がるリモートワークなどの影響により引き続き好調を維持しています。

共働き世帯や単身世帯が増えたこと、働き方の多様化、女性の社会進出が著しくなったことなどが挙げられる。

少子高齢化も今後さらに進み、高齢者の需要も増加すると予想されています。

このようなライフスタイルの変化や社会状況に加え、新型コロナウイルスの蔓延により中食市場は今後も拡大していくと考えられます。

4、 キャッシュレス決済業界

情報リテラシの高い若年層を中心に、各年代でキャッシュレスでの支払いが増加しています。

大きな要因として、店舗での現金のやりとりを通じた接触への抵抗感のほか、外出自粛によるネットショッピングの増加があげられます。

さらに、これらコロナウイルスの影響に加えて、政府が2019年10月から実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業も、キャッシュレスの利用を後押ししています。

この還元事業に併せて、各キャッシュレス決済事業者も独自のキャンペーンを開催しており、コロナウイルス拡大により全体の消費支出が落ち込む一方で、現金からキャッシュレスへのシフトが進んでいるといえます。

キャッシュレスでの支払いは、衛生面でのメリット以外にも、現金を持ち歩く必要がなく、素早く決済ができるといった利便性のほか、ポイント還元や割引などの経済的メリットなどもあります。

コロナウイルス拡大を機にキャッシュレスを利用した人や、今まであまりキャッシュレスを利用していなかった人が、これらのメリットを享受することで、コロナウイルス終息後も継続してキャッシュレスの利用機会を増やしていくと考えられます。

消費者のキャッシュレス利用が増加すればするほど、キャッシュレスへの対応店舗も増加し、今後さらにキャッシュレスの利用は拡大していくでしょう。

まとめ

以上、2022年3月時点での最新の儲かっている事業についてフォーカスしてみました。

主に、コロナによって変化したライフスタイルに見合った事業が現時点では儲かっていると言えるでしょう。

コロナ禍で大きな打撃を受けた運輸業、航空会社なども次々に新規事業を展開していますので、そちらも今後注目していく必要がありそうです。

海外へ渡航できる日が戻ってきたらこれまで我慢していた人達の旅行が増え、この業界も一気に持ち直しそうですよね。

またロシアのウクライナに伴い、世界での景気が危ぶまれていますが、こちらも目が離せない景気動向の要であると言えるかもしれません。


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