個人でできる節税対策!!税金の仕組みを知ろう

多様な働き方のできる時代、副業や投資、国から各種手当てが出ることもあります。ですが、意外と注目すべきは「節税」ということをご存知でしょうか。国としても知ってる人が得する仕組みになっていたりします。

今回はその知って得する税金の仕組みについて掘り下げていきたいと思います。

1.ふるさと納税

言わずと知れた節税の代表ともいえるもの。自分の応援したい都道府県や欲しい物を返礼品としている都道府県に寄付します。

すると返礼品をいただけるのと同時に、2000円以上を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。世帯収入などによって限度額が異なる為、よく調べてから手続きをすることがおすすめです。

2.住宅ローン控除

一定の条件を満たす住宅を購入してから10年（13年）に渡り、毎年の年末のローン残高に応じて税金が安くなる制度です。

サラリーマンの税金の申告は、毎年の年末調整ですみますが、住宅ローン控除を適用する場合には購入した初年度のみ自分で確定申告をする必要がありますが、翌年からは勤務先の年末調整に代えられます。

3.生命保険料控除・地震保険料控除を利用する

生命保険や地震保険に加入している方は、年末調整の際に証明書を会社に提出することで、所得から一定額が控除されます。証明書は、年末調整の時期に合わせて保険会社から送られてきますので、忘れずに提出するようにしましょう。

地震保険は年間の保険料の5万円までが控除対象です。生命保険の場合は、2012年1月1日以降に加入したものに関しては2万円まで、それ以前だと2万5千円までの保険料は全額控除になります。

ただし、全額控除の対象となる金額を超えた分に関しては、区分によって控除される上限が決められています。そのため、必ず年間で支払った保険料の全額が控除になるわけではないことを覚えておきましょう。

4.NISA(ニーサ)を利用する

NISAは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。通常、株式や投資信託などは、利益に20％の税金がかかりますが、「NISA口座(非課税口座)」内で購入した金融商品から得られる利益については、非課税になります。

ただし、NISA口座内で購入できる金額は、毎年120万円、非課税期間は最長5年といった条件がありますので、利用する際はしっかりと確認するようにしましょう。

また、まとまったお金が用意できない場合は少額からスタートできる「つみたてNISA」もありますので、まずはつみたてNISAで試してみるということもおすすめです。

5.iDeCo(イデコ)を利用する

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」とは、証券会社が設定する限度額内で積み立て、運用を行い、60歳になってから利益分と元金を受け取ることができる投資です。

つまり、「自分で作る年金制度」のようなものになります。通常の投資とは違い、原則として60歳になるまで引き出すことができませんが、積立金のすべてが「所得控除」の対象となるため、所得税・住民税が節税できるほか、運用で得た定期預金利息や投資信託運用益も「非課税」になります。

6.扶養家族を変えて申告

サラリーマンの方は、年末調整時に扶養家族を会社に申請していますが、確定申告時に扶養家族数が変えられます。

夫婦共働きでこどもが２人いて、ご主人が子ども2人を扶養にし、奥さんは「扶養なし」と会社の年末調整をしていたとします。

これを、ご主人と奥さまそれぞれが子ども1人ずつを扶養するに変えて確定申告をすると、奥さんのほうで扶養分の税金還付があります。

しかし、ご主人の所得、奥さんの所得により、節税にならない場合もありますので、国税庁のホームページで試算が出来ます、それで、判断してください。

まとめ

いかがでしたか。当たり前のようですがこれらをしっかり活用していくと年間何十万もの節税になることもあります。住宅購入前や保険加入前にも税金のことを考えた上で手続きをすると良いかもしれませんね。

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