【世界に誇る5大企業】世界を席巻するビッグ・テック〜GAFAM〜
ネクストジャパン株式会社世界市場で圧倒的な存在感を見せるGAFAM。それぞれのサービスは今や社会インフラとまで言えるほどに私たちの生活に根付いています。これからさらにGAFAMへ食い込める企業は出てくるのでしょうか。
本記事では、GAFAMを構成する5企業の解説や共通点、今後の動向を解説します。
1、GAFAMとは、読み方を紹介
GAFAMとは、IT企業の雄である5社(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)の頭文字を取った呼び名のことです。読み方はガーファム。
ほかにも、ビッグ・テック、テック・ジャイアンツ、ビッグ・ファイブなどと呼ばれることもあります。
日経新聞は2020年5月、GAFAMの時価総額が計560兆円となり、東証1部2170社の合計を上回ったと報じました。
日本の会社が束になっても勝てないほどGAFAMの影響力が強いことがわかります。
2、GAFAMを構成する5つの企業
次にGAFAMを構成する5つの企業について解説します。どれもみなさんが聞いたことのある有名企業ばかりで、会社や普段の生活で必要不可欠となっているものを多く開発しています。
Google（グーグル）
Googleはインターネット関連のサービスを行っているアメリカの企業です。1998年9月27日の創業からわずか20年ほどで現在までの巨大企業へと成長しました。
Googleの核となるサービスは検索エンジンですが、ほかにもEメールソフトである「Gmail」やWebブラウザ「GoogleChrome」などさまざまなサービスを展開しています。ソフトウェアだけではなくハードウェアの開発にも強みを持ち、「Pixel」などのスマートフォンも開発・発売しています。ほかにも、動画配信サービスの「YouTube」やスマホOS「Android」など、同社の提供サービスをあげればキリがありません。
同社は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」をビジョンとしており、その言葉通り、数多くのサービスから得たデータを生かして次なるサービスに役立てています。
Apple(アップル)
Appleもアメリカの大手IT企業のひとつ。iPhoneやMacなどのハードウェア製品、それに付随するソフトウェア開発を行っています。自社でソフト開発とハード開発を一貫して行っていることが特徴です。
シンプルでスタイリッシュなデザインから、「デジタル端末はすべてApple製品」というAppleファンも少なくありません。
初めは2人(スティーブ・ウォズニアック氏と故スティーブ・ジョブズ氏)からなる小さな会社でしたが、今や世界で知らない人はいないほどの大企業になりました。記事執筆時点で、同社の時価総額は世界一位となっています。
Facebook(フェイスブック)
Facebookは、「Facebook」や「Instagram」、「Facebook Messenger」などを提供するIT企業です。2004年に設立された会社で、創業者のマーク・ザッカーバーグ氏をモデルにした映画『ソーシャル・ネットワーク』は日本でも話題になりました。同社の提供するサービス「Facebook」は世界最大級のSNSとも呼ばれており、今や世界の4人に1人がユーザーであると言われています。
Amazon(アマゾン)
Amazonは世界最大級の通販サイトです。もともとは書籍のネット販売を行っていた同社ですが、現在では「Amazonで買えないものはない」と言われるほどさまざまな製品を取り扱っています。また、最近では「Amazonプライム」などを通じて動画コンテンツの配信やクラウドサービスも行っています。
創業者であるジェフ・ベゾス氏は2020年のフォーブス世界長者番付で一位を獲得しています。
Microsoft(マイクロソフト)
Microsoftはアメリカの最大手のソフトウェア開発会社です。Excel、Word、PowerPointなどビジネスシーンになくてはならないソフトウェアを開発しました。 1975年にビル・ゲイツ氏とポール・アレン氏によって設立された同社は1985年にPC向けのOSであるWindowsを開発。Windowsは今でも世界各国で使用されるOSとなっています。
3、GAFAMの共通点
続いてGAFAMの共通点をご紹介します。
ITを軸にしたプラットフォームビジネス
GAFAMはそれぞれインターネットを軸にしたプラットフォームビジネスを行っています。プラットフォームビジネスとは、サービスの提供者と顧客とを結ぶサービスのことです。
例えば、AmazonではAmazonのみがすべての商品を売っているわけではありません。Amazonはさまざまなブランドや業者に売る場所を提供することでも利益を得ています。
他にもFacebookを利用した広告や、Googleアドセンス、Apple Musicなど、多くのユーザーがいるサービスの場をビジネスにも応用していくことでさらなる利益を出しているのです。
事業で得たビックデータを他サービスへ応用している
GAFAMはそれぞれ主要なITビジネスで得たデータを他のサービスへと応用しています。
通称「ビッグデータ」と呼ばれる私たちの検索履歴や行動パターンは新たな人工知能や自動運転などさまざまなサービスを生む研究へと役立てられています。
4、GAFAMの売上高と時価総額
2018年からのGAFAMの売上高の推移を見ると、5社共に増加傾向にあります。中でもアマゾン・ドット・コムの成長は著しく、売上高が3年で2倍以上に増えています。
また、GAFAM各社は株式時価総額（株価×発行済株式数）も伸ばし続けています
2021年9月にブルームバーグが公表した世界の株式時価総額ランキングによると、トップ10の中にGAFAM5社全てがランクイン。
しかも、4位のサウジアラムコ（サウジアラビアの国営石油会社）を除けば、上位5社をGAFAMが独占していることになります。
なお、2020年にはGAFAM5社合計の株式時価総額が東証1部全体のそれを上回りました。
日本のトップ企業約2200社が束になっても勝てないほどGAFAMは巨大に成長しているということです。世界的に見ても米国株、そしてその中核をなすGAFAMは非常に強力な存在であることが分かります。
5、 GAFAMの売上高と純利益
世界で最も利用されているインターネットの検索エンジン「Google」や、オンライン動画共有プラットフォームの「YouTube」、WEB解析ツールの「Googleアナリティクス」、フリーメールの「Gmail]など、有力なサービスをいくつも展開している企業です。
売上高、純利益共に右肩上がりで順調に伸びています。
量子コンピュータや自動運転技術などの新規事業にも力を入れており、長期的な成長も期待できます。
なお、アルファベットの株には、議決権のあるクラスA株（ティッカー：GOOGL）と、議決権のないクラスC株（ティッカー：GOOG）の２種類がありますが、違いは議決権があるかないかです。
①アルファベット（Google）／ティッカー：GOOGL、GOOG
世界で最も利用されているインターネットの検索エンジン「Google」や、オンライン動画共有プラットフォームの「YouTube」、WEB解析ツールの「Googleアナリティクス」、フリーメールの「Gmail]など、有力なサービスをいくつも展開している企業です。
売上高、純利益共に右肩上がりで順調に伸びています。
量子コンピュータや自動運転技術などの新規事業にも力を入れており、長期的な成長も期待できます。
なお、アルファベットの株には、議決権のあるクラスA株（ティッカー：GOOGL）と、議決権のないクラスC株（ティッカー：GOOG）の２種類がありますが、違いは議決権があるかないかです。
②アップル／ティッカー：AAPL
言わずと知れた巨大テック企業で、世界1位の株式時価総額を誇ります。
スマートフォンの「iPhone」、タブレットの「iPad」、パソコンの「iMAC」という3大ヒット商品で業績を大きく伸ばした企業です。
2020年10-12月期四半期決算では売上高が1,114億ドルと、四半期ベースで初めて1000億ドルを超えました。
株価も順調に推移しており、増収・増益を続けるアップル株は今後も期待が持てるかもしれません。
③メタ／ティッカー：FB
世界最大のユーザーを抱えるSNS「Facebook」を運営し、写真の投稿や動画を共有できる「Instagram」も提供している企業です。
2019年には、独自の仮想通貨・ブロックチェーンであるリブラ（Libra）の構想を発表し、決済サービスであるFacebook Payも開始しています。
また、他者と交流できる仮想空間「メタバース」の開発に投資すると発表し、業界内外から大きな注目を集めています。
フェイスブックの収益は広告収入に依存している点が懸念されますが、GAFAMの中でも利益率が高いのが大きな強みです。
④アマゾン・ドット・コム／ティッカー：AMZN
ネット通販市場において世界的リーディングカンパニーとして君臨するのがアマゾンです。
巨大な配送システムと使いやすいWebプラットフォームを構築し、本、日用品、ファッションアイテム、家電、食品など、あらゆる商品のネット販売を世界各地で運営しています。
ネットを通じたクラウド事業も好調で、今後の新たな収益源として期待されています。
アマゾンは売上高や利益を最大化することよりもフリーキャッシュフローの最大化を目的としており、目先の利益よりも将来に対する先行投資を優先する企業です。
最近では、アマゾン・プライムのコンテンツ強化やスピーディーな配送を可能にする大規模なインフラへの先行投資などに注力しており、将来性にも期待できます。
⑤マイクロソフト（Microsoft）／ティッカー：MSFT
マイクロソフトは世界最大のソフトウェア会社で、パソコン用オペレーティングシステム（OS）の「Windows」や、WordやExcelなどのビジネス向けソフトウェア「Officeシリーズ」、ビデオ通話ソフト「Skype」、ゲーム機「Xbox」といった誰もが知っている製品・サービスを提供しています。
近年、マイクロソフトが注力しているのがクラウドサービスの「Azure」です。
クラウド分野はアマゾンやグーグルと競合していますが、Azureのユーザーは増加傾向にあり、収益を大きく伸ばしています。
クラウドサービスの市場規模は今後も拡大すると予想され、Azureの成長と共にマイクロソフトの成長も見込まれています。
6、米のデジタル課税受け入れ、米国第一だが「夢の税制」への第一歩
世界中で収益を上げるGAFAMに対し、欧州諸国では「課税逃れ」を指摘する声がある。これに対し米国・バイデン政権が「国境を越えて活動する巨大多国籍企業を対象とする新たな税」を打ち出し、注目を集めている。
この税制度はGAFAMなどを念頭に置いており、特に米国企業にとって不利と考えられる。このため専門家の中には、今回の米国の動きを「革命的」と表現する人も少なくない。
とはいえ、バイデン政権では課税対象をIT企業に限定せず、むしろ独フォルクスワーゲンなど海外の巨大多国籍企業もターゲットにしている。これにより「米国内の格差解消に役立てる」「民主党左派の支持を固める」のが狙いだ。
それでも世界的には画期的な「夢の税制」であることに変わりはない。
今後はOECD（経済協力開発機構）とG20（主要20か国）で議論が進められることになり、BATを抱える中国の反応を中心に、世界の注目を集めている。
7、次世代のGAFAM? 中国企業群「BATH」に注目
5企業の総額だけでも日本の時価総額を上回るGAFAM。もはや超えられないほどの大企業に思えますが、次世代のGAFAMと呼ばれている企業も多くあります。そこで注目されているのが中国の4大IT企業の「BATH」です。
BATHとは、「百度(バイドゥ)」「阿里巴巴集団(アリババ)」「騰訊控股(テンセント)」「華為(ファーウェイ)」の頭文字をとったもの。読み方は「バース」です。
例えば、2020年7月にはアリババ)が米株式取引でFacebookを一時上回る事態となったほか、テンセントもFacebookの時価総額にたびたび迫っています。
2019年6月の株式時価総額ランキングではAlibabaとTencentが世界のトップ10位内に入っており、特にネット通販の市場規模やライドシェアではすでに米国企業を上回っているという。
BATHの急成長は、中国政府の後押しと、「約14億人」という巨大な市場に支えられている。
たとえば「インターネットの利用者数」は、米国の2.93億人に対して中国は7.3億人。またキャッシュレス決済の比率は、米国の45％に対して中国は60％に上るという。
「収益力」ではまだまだGAFAMに分があるものの、東南アジアを中心に海外進出を強化するBATHが、GAFAMに並ぶ日が来るのも想像に難くない。
8、まだまだある巨大IT企業の総称
主要IT企業の総称はGAFAMだけではありません。他にも多くの括りがありますので、ご紹介します。
GAFA
GAFAとは「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」の総称です。それぞれの頭文字を取っており、「ガーファ」と読みます。
FANG
FANGは「Facebook」「Amazon」「Netflix」「Google」の頭文字を取った呼び名のことです。「ファング」と読みます。
FAAA
FAAAは「Facebook」「阿里巴巴集団(Alibaba)」「Amazon」「Alphabet」の総称です。AlphabetとはGoogleの親会社を指します。「ファアア」と読みます。
FAANG
FAANGとは「Facebook」「Amazon」「Apple」「Netflix」「Google」の頭文字か取った総称です。読み方は「ファング」です。
FANNG
FANNGとは「Facebook」「Amazon」「Netflix」「NVIDIA」「Google」の呼び名です。読み方は「ファング」です。読み方は「FANG」「FAANG」と同じですが、入っている会社はそれぞれ違うので注意が必要です。
NVIDIAとはアメリカにある半導体メーカーです。XBoxやプレイステーションなどのCPU開発も行っています。
9、「NEXT GAFAM」を担う日本企業12社
日本企業で「NEXT GAFAMを担うリーディングカンパニー」の12社を選抜しました。選抜の基準は、「時価総額が国内トップ20に入っている（2021年末）」「世の中の変化を先取りするビジネスモデルや企業理念を持つ」などです。
まずは時価総額約16兆円を誇るソニーグループ。数年前にパソコン部門を売り払いましたが、半導体部門は死守しました。「感動を届ける」を企業の使命として掲げ、劇的なＶ字回復を果たしました。映画やゲーム、音楽などのコンテンツから、それらを伝える技術まで持つのがソニーであり、そのことを可能にするのが自社の半導体技術です。ソニーは極めて一貫しており、そのようなビジネスモデルを確立した企業は世界に例がない。
同様に、ハード・ソフトの両面で強みを持つのが任天堂で、今や海外売上比率が8割超のグローバルプレーヤーです。
「出会い」をビジネスに
生粋の「資本家」として世界基準の才覚を持つ孫正義氏が率いるソフトバンクグループは、もう一つの成功例と言えます。
稼いだ資本をよりリターンの高い成長分野に次々と投資してきた孫氏の特徴は、借金してでもビジネスを拡大させる決断力と先見性です。将来を見据えた眼力を持ち、成功と成長のモデルをきちんと描ける。
その孫氏が「これからはスマボ（スマートロボット）の時代になる」と言っています。音と映像以外はデータの世界であるスマホと異なり、スマボはリアルの世界で動くため、「サイバー・フィジカル・インターフェイス」が鍵になる。
では、ロボットを動かすものは何か。モーターとセンサーです。人間で言えば、モーターが筋肉、センサーは目や耳などにあたる情報入力装置です。その両輪を担うのが、ＦＡ（工場自動化）用センサーの世界トップであるキーエンスと、パソコン用モーターから自動車や風力発電用の大型モーターまで製造する日本電産です。
顧客に付加価値を与える提案と、それを支える営業力と商品力を持つキーエンスは高い収益性を誇り、売上高5000億円ほどでも時価総額3位（14兆円）に入りました。
日本電産には今後、EV（電気自動車）の普及で追い風が吹くでしょう。同じくEV化で注目されるバッテリー分野は激戦区ですが、モーターは日本電産が圧倒的です。
5G（第5世代移動通信システム）や自動運転に使われる高性能部品を手掛ける村田製作所、半導体製造装置で世界4強の一角を占める東京エレクトロン、半導体シリコンウエハの信越化学工業、光学ガラスのニッチなトップ企業HOYAなども世界トップクラスのプレイヤーです。
コロナ禍では人と人との「出会い」が一層価値を持つようになりました。フェイスブックが登場するはるか以前から、「出会い」をビジネスとして収益化してきたのが時価総額4位のリクルートホールディングスです。
独自のビジネスモデルを確立した2社にも注目です。世界首位に躍り出たエアコンメーカーダイキン工業は業務用空調機で国内トップ、欧州や中国でもトップ級のシェアを占めており、高い技術力に加えてAI（人工知能）や温暖化などを食い止めるグリーン革命の担い手でもあります。
アパレルの革命児・柳井正氏が率いるファーストリテイリングは、ユニクロを世界展開するなかで、調達から企画、生産、販売まで一貫体制を構築し、特に原材料調達力に強みを持っています。
この12社が日本経済を牽引すれば、日経平均10万円という世界も現実味を帯びてくるでしょう。
まとめ
世界を席巻するIT企業であるGAFAM。私たちも日々GAFAMのサービスを利用しています。
GAFAMは多くのユーザーから得たビッグデータを利用し、私たちの生活の新たなインフラとしての役割を果たしていくでしょう。現在は中国企業の躍進も目覚ましいものがあります。
BATHをはじめとするIT企業の活躍にも目を離せません。そして、GAFAMが提供するサービスは、すでに多くの国で「社会インフラ」となっている。
だが強すぎる影響力や、多国籍企業ならではの「税の不平等」は、時に国際社会の懸念材料となっている。
この先GAFAMがどのように成長していくのか、これらの巨大IT企業に挑む日本企業は現れるのか、そして世界標準の税制は制定されるのか。こうした問いの答えに、引き続き注目していきたい。
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